1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
申し上げるまでもないかもしれませんが、まさに、全国土を建築許容地域と建築抑制地域というふうに明確に分けてあります。そして建築抑制地域においては、原則的に建築を禁止をするということでございます。建築を許容する部分だけを厳格な条件のもとに穴をあける。まさにかなり厳しい制限をしているわけでございます。
申し上げるまでもないかもしれませんが、まさに、全国土を建築許容地域と建築抑制地域というふうに明確に分けてあります。そして建築抑制地域においては、原則的に建築を禁止をするということでございます。建築を許容する部分だけを厳格な条件のもとに穴をあける。まさにかなり厳しい制限をしているわけでございます。
金融につきましても、設備抑制、建築抑制、こういうことにつきましては、これはこれを緩和し、それに対する金融、これも弾力的にやりましょう、そういう考え方。それから第一次の不況対策とも相通ずるんですが、その中におきましても中小企業の立場、これを特に配慮しなけりゃならぬ。特に中小企業に対する受注の機会、これを拡大しなけりゃならぬというので、せっかくそういう方面の施策も進めておるという最中でございます。
それで、あれは発足いたしましたときに数件ございまして、実はすでに六カ月以上期間がたっておりましたので、私のほうは、そう一年も二年も延ばすことはないのではないかということから、個別にそこへ持ち出しまして、ぼつぼつその解除を認めていただいて始めておるということでございまして、店舗行政といいますか、店舗の建築抑制を全面的に解除したのだとか解除しないのだというようなことではないのでございまして、あの新聞記事
なお、合板がふえているわけでございますが、これは建築抑制等がございまして、そういう点でふえているのではないかというように考えております。いずれにしろ、原因そのものは、営業倉庫を監督している私どもとしては、憶測するにすぎないわけでございます。
私ども、実は運輸省の倉庫課でこういう商品知識がなかったもので、合板という単純な分類で報告を求めたわけでございますが、合板の中にいろいろ種類があるそうでございまして、今度調査したものの中で特にふえているのは、おそらくは建築抑制の関係で建築資材が使われなくなった、その関係の合板ではなかろうかと思われます。
いまお話のありました建築抑制措置につきましては、九月七日の閣議決定に従って現在行政措置として実施いたしておるものでありまして、その概要を申し上げますと、学校、住宅、病院または社会福祉施設以外の建築物で延べ面積五千平方米以上のものについて、関係各省で構成いたしております建築投資調整協議会というものが現在ありますが、その協議会において、緊急性のないと認められた建築物の建築主に対しまして、工事施行の延期または
それから先ほど小島局長も言われましたように、私たちとしましては八月が分水嶺であって、秋から暮れぐらいにかけて少しずつ鎮静化していくということを期待いたしておる、また、そのための努力を一生懸命やっておるわけでございまして、特に建設省さんと御一緒にやっております建築抑制の効果が浸透しますれば、塩ビや鋼材などの仮需要も次第におさまっていくということを期待いたしておる次第でございます。
同時に、公共面からの公共事業などを中心とする繰り延べ措置等、あるいは建築抑制、あるいは通産省がいま鋭意研究しております具体的な設備投資あるいは消費というものに対する行政指導、こういうようなことが出てまいりますと、私はその効果というものはかなり期待できる、かように考えております。
なお、そのほかの対策といたしましても、ビルの建築抑制、それから自動車の割賦販売信用の条件の強化、これらもかねていろいろ議論があったところでございますが、それを実行に移されたという点も、政府もかなり強い姿勢でこれに臨んでいる。
くず鉄の関係とか、あるいは水の関係とか、いろいろ不幸な事件がありまして、一時はさっと波立つように上がりましたけれども、私はいまのような条件が次第に緩和され、またきょうは政府の方針としてもビルディングの建築抑制等の方針も打ち出されてまいりましたから、思惑的にもこれで冷やされてくるのではないかと思うのです。
金融上、銀行等が建築抑制をやって銀行では貸してくれないから、どうしても前払保証会社に頼る以外にない。だから拒否をしたという統計が少ないということは全然乗ってこないからなんです。がんばっておる人もおるかもしれませんけれども、相当多いと思うのです。また今後も相当ふえるのじゃないかと思うのです。それは八〇％、九〇％限度内ならばいいということですね、現在やっておるのは。
○国務大臣（水田三喜男君） 建築抑制については、さっき建設大臣がお答えしたとおり、一応七人委員会と申しますか、こういうものによって大口の建設については政府がその内容を見、そして必要なものと、あるいはこれは繰り延べしてもらえると思われるものは、その勧告をするというような行政指導において、ある程度の効果を発揮したいと考えております。
同 日 道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部 を改正する法律案の一部修正に関する陳情書 （第三一五号） 住宅建設促進に関する陳情書 （第三一六号） 建築抑制措置に関する陳情書 （第三四四号） 国道高知徳島線の中後免、土佐山田間の幅員拡 張等に関する陳情書 （第三九七号） 二級国道松山高知線改修工事促進に関する陳情 書（第三九八号） 国道八号線改修工事促進に関する陳情書
○小林政夫君 予算の説明書において、民間の不要不急のための建築抑制を要請するとありますが、この抑制する仕方ですね。どういうふうに考えておりますか。
そのほか、不要不急建物の建築抑制につきましても要請をいたしておりまして、建築資金資材の需給緩和に資したい、かように考えておる次第でございます。 二十番目は、出資及び投資でございます。総額百五十億、これは住宅関係のものを住宅対策費の方に入れましたので、それを合せますと、住宅公庫関係が五十二億、住宅公団が六十億で百十二億、合計二百六十二億ということに相なります。
同月十三日 毛見国道隧道危険防止に関する陳情書 （第三九号） 建築抑制措置に関する陳情書 （第四〇号） 同外一件 （第七五号） 地盤沈下対策復旧事業促進に関する陳情書 （第四一号） 災害復旧事業促進に関する陳情書 （第四二号） 昭和二十八年災害復旧国庫補助事業促進等に関 する陳情書（第四 三号） 百間川荒手水門改築に関する陳情書 （第 七六号） 高速度中央道路建設促進
しかし、こういうような考え方で、どの範囲のものの建築を抑制すべきかということになりますと、非常に区分に困難を伴つて来るのではないだろうかというふうにも思われるわけでありますし、また建築抑制という見地で課税をして行きますのが、五年も十年も続けられるものではないだろうか、もう一年、二年そういう方針をとるということは、さしあたり立てられるだろうと思うのでありますけれども、それを恒久的に課税して行くということにつきましては
○野田国務大臣 政府といたしましては、建築制限と申しても全般的な建築抑制というものを考えているわけではなしに、たとえて申しますと工場とか、あるいは住宅とか、病院とか、学校とかいつたような施設につきましては、抑制の措置はとつておらないのであります。
この建築抑制は賠償問題と見合つて実施されているのかという御意見もあるが、そればかりてはない。鉄鋼やセメント等の資材をより有効な使途に振り向けようという意向も強く働いている。 次に有料道路については、元来道路や橋等の利用から金銭を徴收するのは好ましくないが、国家財政の見地から採用した。
従つて民間のものは抑制する、官庁のものはあえて三階ということを打ち出しておるから、三階まで仕上げるのだという考え方は余り国民の損害はおれは知らない、国の損害は困るのだという、これは公務員であるなら当然の措置かも知れませんが、これは建築抑制をするという国家的見地から見て民心に與える影響は相当大きいと思うのです。
○政府委員（澁江操一君） 合同庁舎の予算に関連しまして、一方建築抑制の処置がとられておることと関連いたしまして、それとの関係において果してこの予算的措置に対してどういうふうな、というお尋ねでございますが、御承知のように建築抑制につきましては対外的な関係等からいたしまして、只今のような措置がとられておるわけでございますが、そこでその取扱の内容といたしましても、一応着工いたしております建築物につきましては
○政府委員（澁江操一君） 建築抑制の措置の問題につきましては、これは住宅局等において所管いたしておりますので、又別途この運用につきましては住宅局等よりお聞き取り願いたいと思いますが、私が間接に聞いておるところを申上げますと、只今田中委員からお話がありましたように、着工と申しましてもこれは現に杭打ちをしておるということを以て着工というふうには必ずしも考えておらないのであつて、その事前に最良の手当といつたようなことを